金融庁、仮想通貨に関する相談件数が前期比36%現象と発表

金融庁は2月8日、昨年10年1日から12月31日までの期間中に金融庁に寄せられた、仮想通貨を含めた相談件数と相談案件の詳細をまとめた報告書を公表しました。

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その詳細は以下の通りです：

となっており、仮想通貨に関する相談に関しては前期比で443件減少しています。

同報告書では、全体の29%にあたる235件が仮想通貨に関する一般的な質問・照会であり、28%の228件が個人取引・契約に関する問い合わせであったと報告しています。

2018年当初から比較すると仮想通貨に関する問い合わせ件数は大幅に減っており、2018年1月から3月まで3559件あった問い合わせは約5分の1まで減少しました。

金融庁は、寄せられた相談に関して「金融機関等に対するヒアリングや検証等、金融行政を行う上での貴重な情報」として活用するとしており、仮想通貨等の相談では「仮想通貨交換業者における不適切な顧客対応に関するもの」を活用事例に挙げています。

2018年8月には、厳しい法規制の中でも仮想通貨産業を成長させることができると強調しており、昨年秋に仮想通貨市場における投資家のリスク軽減を目指して、仮想通貨登録サービスの登録プロセスを厳格化する予定であると発表しています。