GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失を計上することを発表しました。
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仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したとしており、マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は今後は継続しないとしています。
特別損失355億円の内訳は自社マイニング事業の減損損失が115億円、マイニングマシンに関する債権譲渡損が240億円となっています。
GMOインターネットは、2017年12月より100％子会社のGMO-Z.com Switzerland AGなどを通して、自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、2018年よりマイニングマシンの開発・製造・販売事業を進めてきました。
しかし、仮想通貨価格の下落による需要の減少や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇による想定を下回るハッシュレートシェアの獲得、競争環境の激化などの事業環境の変化などをマイニング事業を継続しない理由としてあげています。
今年は大変に苦労しましたが、ここで一度仮想通貨のマイニング事業を再構築します。得た知見と経験を活かして、来年は必ず飛躍の年にするぞ。頑張ってくれたマイニング事業部とシーズンZチームの皆さん、本当にありがとう。 仮想通貨が変える未来、その可能性を信じる気持ちは変わりませんよー！
— 熊谷正寿 (@m_kumagai) 2018年12月25日
スイス法人は事業を撤退、個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上しています。
ただし、マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続するとし、より安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているそうです。
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