日本政府の財務省・金融庁が主導して、仮想通貨版の『SWIFT』を開発する計画が、金融犯罪対策における政府間会合で承認されたことが明らかになったとロイター通信が報じました。
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ロイター通信によると、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は6月に金融庁の規制当局が提案した新しいネットワークの設立計画を承認していて、東京が他国の協力のもと今後２、3年でネットワークの構築を目指します。
同報道によると、今年の秋にFATFの第4次相互審査を控える日本は、同窓会で各国がFATF基準を直ちに国内法として整備することは難しいと主張しています。
その実用的な仮想通貨版『SWIFT』の創設を提唱し、了承されました。
大手仮想通貨取引所であるビットフライヤーの共同創業者、加納裕三氏は7月9日、FATFの規制基準に対応するアイデアとして、一元的に管理する組織に否定的な意見を示しています。
日本国内でも意見が割れている仮想通貨版『SWIFT』、今後の動きに注目です。
