未来のブロックチェーン技術を担う日本の企業【12選】

どうも！こんにちは！

クリプトマッスルです！

昨日、紹介した国内におけるブロックチェーン関連の協会に引き続き、今日は国内有名企業12社とそのブロックチェーン技術を活用した最新の取り組みについてご紹介します！

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各企業の取り組み方
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企業一覧

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各企業の取り組み方

NTTデータ

関係者	貿易関係者である銀行・保険・物流・輸出入等の13社
始動	2017/8/30
ブロックチェーン	Hyperledger fabric
コンセンサスアルゴリズム	PBFT
形態	コンソーシアム

NTTデータでは、ブロックチェーン技術を活用し、貿易業界の関係者を仰ぎ、貿易基盤連携情報の実用化、そして貿易企業における事務手続きの効率化、迅速化、利便性の向上を目指しています。

電通国際情報サービス

関係者	ガードタイム、シビラ、宮崎県綾町
開始	2017/3/22
ブロックチェーン	Broof
コンセンサスアルゴリズム	PBFT
形態	プライベート

有機農業発祥の町、宮崎県綾町産の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売を行っています。これにより誰でもスマホで情報を閲覧することが可能になります。

農作物の信頼性をブロックチェーン技術を利用することにより消費者へアピールすることができる取り組みです。

三井住友海上火災保険

関係者	日本損害保険鑑定人協会、電縁、Ｏｒｂ
始動	2016/11/16
ブロックチェーン	Orb DLT
コンセンサスアルゴリズム	PoS
形態	コンソーシアムプライベート

三井住友海上保険では、ブロックチェーン技術を活用して損害鑑定業務の実証実験に取り組んでいます。

損害保険会社と鑑定会社間で鑑定人の手配や鑑定の進捗状況等における情報共有をブロックチェーン上で行います。そうすることで今まで紙ベースで行い時間と手間のかかっていたものを、情報セキュリティの確保や業務効率化等を含めた業務への実用可能性や、コスト削減効果へと移行することが可能になります。

日本銀行

関係者	欧州中央銀行
始動	2017/9/6
ブロックチェーン	Hyperledger fabric
コンセンサスアルゴリズム	PBFT
形態	プライベート

日本銀行は欧州中央銀行との共同調査プロジェクト【Project Stella】と題した金融市場インフレへのブロックチェーン技術の応用性の調査に取り組んでいます。

第1フェーズ：2017年9月に行い、ブロックチェーン技術を用いた環境の下での資金決済システムの機能について、効率性と安全性の両面に照らして分析を行い、ブロックチェーン技術の機能について、有益な結果と重要な示唆を得ました。

第2フェーズ：今回は証券決済システムに目を転じてブロックチェーン技術の環境下で資金と証券の受渡をどのようにデザインし、実現していくかについて検討を行い、概念的と技術的にブロックチェーン環境下での証券と資金の受渡が実現できることを明らかにしました。

KDDI

関係者	KDDI総合研究所、クーガー
始動	2017/9/27
ブロックチェーン	Enterprise Ethereum Quorum
コンセンサスアルゴリズム	QuorumChain Consensus
形態	コンソーシアム

国内初となる「Enterprise Ethereum (エンタープライズイーサリアム)」を活用した「スマートコントラクト」の実証実験を開始し、携帯ショップでの店頭修理申し込みから修理完了までの情報共有を対象として、リアルタイム性、プライバシー情報の流通制御、オペレーション効率化の可能性に取り組んでいます。

また、KDDIとクーガーは、IoT、AIなどの技術と「スマートコントラクト」を組み合わせた複数の実証実験にも取り組む予定です。

近鉄グループホールディングス

関係者	三菱総合研究所
始動	2017/5/25
ブロックチェーン	ビットコイン2.0 カラードコイン
コンセンサスアルゴリズム	PoW
形態	パブリック

あべのハルカスでのブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験を実施し、地域通貨を発行するための新たなプラットフォームを構築するための第1ステップとして、ブロックチェーン技術を活用したシステムの技術的検証や、社会実装に向けた運用課題の抽出等に取り組んでいます。

実験店舗でのお買い物時に、「近鉄ハルカスコイン」を送金して行う決済システムをブロックチェーンで構築することで業務の効率化や二重支払い問題の解決を目指しています。

パルコ

関係者	GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズ
始動	2016/12/20
ブロックチェーン	Ethereum（Z.com Cloudブロックチェーン）
コンセンサスアルゴリズム	PoW
形態	パブリック

近年の宅配の需要に伴う、再配達の際の配達員の負担、二酸化炭素排出量の増加などの社会問題を解決するために、ブロックチェーン技術とIoTを活用した「宅配ボックス」に取り組んでいます。

配送業者が宅配ボックスに荷物を納入することで、ブロックチェーン上に納入記録および施錠要求が行われ、荷物を受け取る利用者は、スマートフォンを通じてブロックチェーン上に解錠を要求することで、宅配ボックスが解錠し、荷物の受領が記録される仕組みです。

オートバックス

関係者	ベイカレント・コンサルティング
始動	2016/11/16
ブロックチェーン	Ethereum（Z.com Cloudブロックチェーン）
コンセンサスアルゴリズム	PoW
形態	パブリック

ブロックチェーン技術を利用して、個人間の売買取引プロセスの内、「購買商品の登録」、「売買のマッチング」、「購買履歴の検索」の主要プロセスを抽出し、機能の実現と検証に取り組んでいます。

また、ブロックチェーン上で商品の所有権とステータスの2種類のデータをコントロールし、改ざん不可能なデータ管理を実現しました。

日立

関係者	The Linux Foundation、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
始動	2016/4
ブロックチェーン	Hyperledger fabric
コンセンサスアルゴリズム	PoC

日立はブロックチェーン技術を適用して、大きく3つのフェーズに分け、拡張していく方針で取り組んでいます。

フェーズ1：金融分野を対象に、シンジケートローンや証券ポストトレードといった特定業務への適当を検討しながら、ブロックチェーンの基盤が提供する機能の検証と強化を図ります。

フェーズ2＆3：物流やヘルスケアといった異業種と金融の連携、また自律分散型組織の実現に向けたIoTやAIを絡めたスマートコントラクトなど、日立の幅広い事業ドメインの知識を活用しながら、将来の社会インフラを支える異業種連携のユースケース、すなわち適用事例を探索していきます。

富士通

関係者	三菱地所株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学
始動	2018/5/14

ブロックチェーン技術を利用して、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどとソフトバンクグループが保有する人の流れに関するデータなどを、富士通独自のデータ流通・利活用基盤を用いて流通させて共有します。その後、ソフトバンクのプラットフォームなどを活用してこれらのデータを組み合わせて分析を行います。分析にはソフトバンクを中心に各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービス創出を目指します。