仮想通貨の売買やNFTの転売など利益が出ている場合は、高確率で確定申告が必要となります。仮想通貨の場合は、株や投資信託、FXの確定申告の際と取り扱いが異なりますので注意が必要です。
仮想通貨の税金が掛かるタイミング
もちろん仮想通貨の売買時に利益が出ていれば課税対象になるのは間違いないですが、実は仮想通貨同士を交換した際に利益が出ていれば課税対象になってしまいます。
例えば100万円分のBTC（ビットコイン）を購入し価値が120万円分になった場合、そのまま同枚数のBTCを保有し続けている場合は申告の対象にはなりませんが、利益分の20万円分のBTCをETH（イーサリアム）などの他の仮想通貨に交換した瞬間に利益確定扱いとなり、 申告の対象になってしまいます。
つまり、1つの仮想通貨の価値が上昇したからといってむやみに他の仮想通貨へリスクヘッジをするとその分税金が高くなってしまう可能性があるということになります。
ちなみに仮想通貨の場合、年間の利益額が20万円を超えた途端に申告の必要性が生じます。そして仮想通貨の税金に関する損益計算は非常に複雑で難しいという難点もあります。
例えば一般的な仮想通貨取引所を介し仮想通貨の売買で利益を出した場合、「移動平均法」などを使って損益の計算をしますが、マイニングやNFTの転売などによって生じた利益分の計算はまた違う方法になりますので、専門的な知識がない場合はかなり困難と言えます。
仮想通貨の申告をしなかった際のペナルティ
「難しいし、面倒だから仮想通貨分は確定申告しないでいいや」と判断することは非常に危険な行為です。
税務当局は取引所へ履歴の提出を求めることができますし、銀行の入出金状況も調べられますので、「バレない」ということはありません。
仮想通貨の所得を確定申告しない場合、罰則として無申告加算税と延滞税、悪質である場合は更に重加算税が課されます。
また故意による無申告は、刑事責任が問われることがありますので、最悪の事態にならないためにもご自身の確定申告の義務の有無を確認することが何よりも大事になってきます。
【仮想通貨の税計算サービス紹介】
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