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Paypal:暗号資産売買の開始を公式に発表

アメリカの決済大手PayPalがアプリ内で暗号資産の売買を開始する予定であることを公式的に発表しました。

暗号資産売買機能だけでなく、来年上旬よりPayPalに対応する2,600万以上のショップで間接的に暗号資産を利用し支払うことも可能にするということです。これは暗号資産の利用普及に大きな1歩となることが予想されています。

具体的に取り扱う銘柄はビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・ビットコインキャッシュの4銘柄となっています。また店舗側は暗号資産でなく、PayPalを介して換金された法定通貨を受け付ける仕組みが挿入されることになっており、顧客はPayPalのデジタルウォレットを通じて直接暗号資産を保有することが可能になるとのことです。

PayPalはニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)から条件付きのライセンスをすでに取得済みであることを明かしています。暗号資産の売買は米国を対象にPayPalのプラットフォームで今後数週間以内に開始されます。また、2021年上半期には傘下のソーチャルペイメントサービスVenmoにおける売買サービスも追加で解禁し、米国以外の国にもサービスを展開することを視野に入れているとのことです。

今回導入された条件付きのライセンスは正規ライセンスを持つ企業と提携することによって、一定の条件下で業務を行うことができる許可となっています。今回ビットライセンスを持つ暗号資産関連企業Paxosと提携し、今後自らもライセンスの申請を行う予定と見られています。

PayPalの目論見

今年6月、PayPalは暗号資産の売買サービスを提供する計画が浮上していたものの、当時ではあくまで可能性と予想されていました。しかし、3億2,500万ユーザーを誇るグローバルサービスであるためその影響力は非常に大きいとの見解も示されています。

PayPalのDan Schulman社長はロイターの取材で、「暗号資産の売買サービスを開始したのは、PayPalのネットワークを介してグローバル規模での暗号資産利用を促進し、中央銀行が開発するデジタル通貨に備えるためだ。」と説明しています。さらに「我々は中央銀行と連携し、暗号資産を含む全てのデジタル通貨におけるPayPalの役割を考えている。」と付け加えました。

PayPalの利用規約によるとユーザーはPayPalで購入した暗号資産をPayPalのウォレットから出金することはできず、外部ウォレットから暗号資産を入金することも不可能となっています。また、PayPalの口座間での暗号資産送金もできないということです。