リップルは送金の円滑化と送金手数料の緩和を目指した仮想通貨です。
ビットコインやイーサリアムと異なりリップル社が完全に管理している中央集権体制を採用していることが特徴です。
既に世界中の銀行と提携しており、提携先の中にはイングランド銀行やタイ銀行といった中央銀行、JPモルガンやBBVAなどの世界的にも有名な銀行の名前も存在しています。
今回はそんなリップルの今後の展望についての話です。
なお2018年11月現在のリップルの相場は1XRP=50~55円程度、この記事では1米ドル=110円で計算しています。
リップルの展望に関する注意点
将来展望の明るい話も多いリップルですが、不安要素も抱えています。
2018年6月、米証券取引委員会(SEC)のウィリアム・ヒンマンは、ビットコインやイーサリアムは有価証券ではないという私見を発表しました。
2018年6月にSECの委員長を務めるジェイ・クレイトンもビットコインは有価証券ではないと発言しています。
ヒンマンの発言の中には、ビットコインやイーサリアムは中央集権ではないことという内容が含まれており、中央集権であるリップルは有価証券に分類されるのかどうか注目を集めています。
北尾吉孝
2018年内に1XRP=10米ドル(約1,100円)
SBIホールディングスの代表取締役社長である北尾吉孝は、2018年4月にTwitterで2018年内までに１XRP=10米ドルに達すると予想しました。
SBIホールディングのグループ内には金融庁の認可も受けている仮想通貨取引所SBI バーチャルカレンシーやリップル社との提携企業であるSBIリップルアジアが存在します。
ナスダック
数年間に1XRP=5米ドル(約600円)
アメリカの株式市場であるナスダックが2017年9月に発表した分析では、リップルは今後52週間(1年)以内1ドル、次の数年間に5ドルになるという予想をしています。
Investing PR
2019年の始めに5～7米ドル(約550~770円)に近い値もありえる
仮想通貨を含めた様々な金融投資情報を提供しているInvesting prは2018年10月に記事を更新し、仮想通貨市場から消えた約6000億米ドル(約66兆円)が戻ってくれば1XRP=5米ドルもありえると発表しています。
ただし時価総額がビットコインよりも高くなる1XRP=7米ドル以上になることは難しいだろうとも記事内で言及しました。
Finder.com
2019年12月末までに1XRP=1.9米ドル(約209円)
仮想通貨の比較サイトFinder.comの2018年11月の仮想通貨予想では、2018年12月1日までに1XRP=0.57米ドル(約63円)、2019年12月末までに1XRP=1.9米ドルと予想しています。
Finder.comでは9人の専門家の予想や意見を参考にしており、2018年12月1日までの予想は1XRP=0.31~1.0米ドル(約34~110円)、2019年12月末までの予想は1XRP=0.5～10米ドル(約55～1100円)と幅があります。
Finder.comのパネリストの1人でもあり仮想通貨ファクトムの共同創業者でもあるティアナ・ローレンスは、リップルに対して悲観的な見解を示しています。
リップルの大半が未だクリエイターによって保有され市場に出回っていないため、市場は閉ざされているというのが同氏の見解です。
ゲイラー・ジェンスラー
イーサリアムとリップルは有価証券に分類される可能性がある
経済情報サイトであるbloombergは2018年4月に、米商品先物取引委員会の前会長であるゲイラー・ジェンスラーがイーサリアムとリップルは有価証券に分類される可能性があると発言したことを紹介しています。
アナトリー・カステラ
リップルは本当の仮想通貨ではない
イングランドの情報サイトであるエクスプレスは2018年7月、リップルは本当の仮想通貨ではないというElpis InvestmentsでCEOを務めるアナトリー・カステラの警告を伝えました。
更に同氏は、リップルはビットコインやイーサリアムと比較することはできないとも語っています。
ブラッド・ガーリングハウス
リップルは有価証券ではない
リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウスは2018年6月、以下の3つの理由からリップルは有価証券ではないと語っています。
- 「リップルのブロックチェーンは公開されており、かつ分散型」
- 「投資家に対してリップル社は利益や配当を分配しているわけではない」
- 「リップルは送金に利用されている」
まとめ
既に世界中の大手銀行との提携を済ませているリップルの将来性は多くの専門家が認めています。
しかし中央集権体制を採用していること、未だにリップルの大部分をリップル社が抱えていることなどを懸念している専門家がいることも事実です。
特にSECがリップルを有価証券とみなすかどうかは大きな分岐点となり、もし有価証券とみなされてしまった場合は、大きく下落する危険性も残されています。
