クリプトマッスル

Ripple(リップル)社の集団訴訟問題をマッスル追求!

どうも!こんにちは!

クリプトマッスルです!

ここ最近ニュースになっているRipple(以下:リップル社)社の訴訟問題について一体何が起きているのか?!を詳しく追ってみたいと思います。

そもそもリップル社とは?

そもそもリップル社とは、機関投資家向けにブロックチェーン技術による決済システムを提供する企業で、すでに世界の数百の銀行と提携関係を結んでおり、すべての国際決済を掌握してきたSWIFT(国際銀行間通信協会)に取って代わるのではとも言われております。

訴訟内容

今回のものは、仮想通貨XRPを売買して損を被った投資家Ryan Coffey氏ら4名リップル社とCEOのBradley Garlinghouse氏を、連邦証券報に違反しており、「SEC(米国証券取引員会)の認可を受けていないトークン化した有価証券を販売している」としてサンフランシスコ上級裁判所に訴訟を提出しました。そしてリップル社とCEOに対してその投資家は損害賠償を支払うように求めています。

リップル社を訴えている投資家代表のRyan Coffey氏

Ryan Coffey氏の主張としては、「今年1月に650XRPを購入してその後にUSDT、そして最終的にUSドルに交換した際に約30%以上の損失を受けた」というものです。

そしてリップル社による「宣伝活動」、「XRPに対する好意的なブログ記事のリツイート」、「CEOであるBrad Garlinghouse氏の仮想通貨カンファレンスへの出席」など、XRPに対する前向きな要因が多かったため、原告はXRPへの投資により自身がお金を失うことを期待していなかったということです。

上記以外に、もう3点それぞれの原告が主張をしています。

  1. 被告は証券法とカリフォルニア州企業法のどちらにも違反している。
  2. 数が多すぎるため、訴訟の併合は不可能であるが、弁護士費用・訴訟費用、損害賠償の支払いを求める。
  3. 裁判所がXRPの売却は、未登録証券の販売であると宣言し、被告がさらなる証券法違反をするのを防ぐべき。

リップル社側の主張

被告Ryan Coffey氏の主張に対して、リップル社側は、

我々は先日起こされた訴訟に関する弁護士のツイートを見たが、訴状を受け取ってはいない。民事手続きに則り、主張の法的根拠の有無を適時判断する。

XRPが証券かどうかはSEC(米証券取引委員会)が決めることだ。我々はXRPが証券と見なされるべきではないという考えを変えてはいない。

引用元:コインテレグラフ

として反論しています。

しかし、CFTC(米商品先物取引委員会)の元会長であるGary Gensler氏は、「XRPが有価証券に分類される可能性はある」としており、万が一、有価証券として認められた場合にはSECの認可している取引所でしか取り扱うことが出来なくなり、アメリカ国内では取引さえ出来なくなる可能性が出てきます。

CFTC元会長Gary Gensler氏

決めるのはSECなので、CFTCのしかも“元”会長の発言でこの先を読むのはどうかなと思いますが、参考にはなります。

XRPは有価証券なのか?

今回の問題においてXRPが有価証券かどうかというのはとても重要になってきます。

実際にSECは数あるICOで発行されたトークンの中には、有価証券に含まれるものが存在しているとしています。そして金融商品が証券かどうかというのは、昔に最高裁判所が作成したHoweyテストというものによって判断されます。

Ryan Coffey氏曰く、XRPはHoweyテストの全ての条件を満たしているとしています。

以前にも…

今回の訴訟の以前にも、リップル社は分散型台帳技術を取り扱うR3という会社からも訴えを起こされています。

昨年9月に、両者の間で合意していたXRPの事前購入価格についてリップル社が誓約を破ったとして訴訟、その後にリップル社もカリフォルニア州内で誓約違反があったとして訴訟しておりいまだに決着が着いていません。

今後どうなる?

一見この訴訟問題は単にブームに乗ってコインを買ったが、損をしたためにお金を返せと言っているようにも聞こえ非常にどうなのかなと言った感じもしますが、別の見方もあります。それは、司法による明確な判断が業界にとっては歓迎されるべきものであるとしているものです。

これによって、また業界を新たに正してくれることでしょう。

将来を有望視されているXRPであるからこそ、この有価証券に含まれるのかどうかという議論は現在、非常に注目されています。結果次第では、コインの価格にも大きな影響を与えることでしょう。

例えば、仮に有価証券だと判決が下された場合、先ほども言ったように他のコインも触発されて訴訟を起こされる可能性があります。そうすると価格は落ち込むでしょう。

しかし、逆に有価証券だと認められなかった場合、価格は上がる可能性もあります。

そう言った点も含めて、今後の動向から目が離せません。

 

 

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