2018年1月、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックが引き起こした、仮想通貨NEM(ネム)流出事件から1年の年月が経過しました。
そんな中、今月21日、調査関係者の取材によって当時ハッキングされた仮想通貨NEM（約580億円相当）は、様々な方法を使用して仮想通貨ビットコイン（BTC）に交換された後、その一部を海外仮想通貨取引所に流入し、現金化しようとした形跡があることが産経新聞の報道によって明らかとなりました。
警視庁の調査によると、これまで幾度の調査が行われてきたが現金化に関する情報が確認されたのは今回が初となり、その要因として、これまで仮想通貨市場が大きな下落傾向を受けて現金化を急いだのではないかと考えているようです。
現在観測されている換金の動きは少額であるものの、仮に犯人の保有する巨額のビットコインが断続的に市場内で売却されるようなことがあれば、相場の「売り圧力」となることも懸念されます。
相場下落に伴い現金化を急いでいるのだとしたら、直近1年間の最安値となる「34.5万円（3150ドル）」付近の赤線を割り込んだ場合、売りが加速する恐れも考えられるとしています。
コインチェックのハッキング事件とは
取引所であるコインチェックが2018年1月、何者かによってハッキングされた仮想通貨NEMはその後、NEM財団をはじめとするホワイトハッカーなどによって追跡されたが、結果としてハッキングされたNEMの回収および、ハッカーの特定をすることはできませんでした。
追跡ができなかった要因として、インターネットが誕生したことと共に誕生した匿名性が高い「ダークウェブ」と密接な関係性があるとしていて、ハッキングされた仮想通貨NEMはこのダークウェブに流入し、他の仮想通貨に交換されてしまいました。
(引用元：ITmediaNEWS)
今後の対応
仮想通貨NEM不正流出事件は、もっとも、足のつきにくいダークウェブや海外取引所を経由したマネー・ロンダリングであり、現時点で調査の続行は困難と判断されており、追跡に関する正確な情報も入ってきていないのが現状です。
今回の現金化に関する調査によって警視庁は、国内および海外の仮想通貨取引所に対して捜査協力を要求し、不正流出したNEMに関する情報提供を要求するとしていますが、海外の仮想通貨取引所は警視庁に対して、これらに関する情報提供をする権利がないため、これまで同様に確信的な情報にたどり着くには、困難であると考えられています。
1年が経過しても、未だに「大きな爪痕」を残しているコインチェックハッキング事件ですが、今後の仮想通貨業界の健全な発展のためにも、犯人の確保および「事件の真相究明」が期待されます。
