2019年6月に大阪で開催されるG20サミットにおいて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることが、25日の産経新聞で明らかになりました。
日本政府は規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えと見られています。
政府は15の閣議で金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定しており、仮想通貨の名称も暗号資産に変更しました。
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金融庁は29年4月の改正資金決済法において、世界で最初に交換業者の登録制を導入したことで世界をリードしましたが、その後、仮想通貨の流出事件を受けてさらなる規制に舵を切りました。
今回のG20で、日本は議長国という立場を生かして暗号資産において一歩秀でた存在になることができれば、仮想通貨投資家や企業、個人にとって大きな追い風となります。
仮想通貨についての議題は、前回のブエノスアイレスサミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を2020年までに目指すことが発表されるなど、多くの議論が行われましたが、未だ具体的な解決には至っておらず、議論は続いています。
G20を機会に日本が暗号通貨の先進国として世界の先頭に立つことができれば、様々な産業への恩恵が期待できます。
