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【史上初!】米証券取引委員会(SEC)がICOの宣伝で「個人」を提訴

米証券取引委員会(SEC)は今月29日、業者から支払いを受けた事実を明かさずに「ICOの宣伝をした」として、音楽プロデューサーのDJ Khaled(キャレド)氏と元プロボクサーのFloyd Mayweather Jr.(フロイド・メイウェザー・ジュニア)選手を提訴したことを発表しました。

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SECによれば、ICOで発行される仮想通貨は証券に当たる可能性があるとして、連邦証券法の適用対象になるとの理由で今回の提訴に踏み切ったとしています。

キャレド氏とメイウェザー選手はいずれも既にSECと和解しているとのことで、キャレド氏が2年間、メイウェザー選手は3年間のデジタル通貨などを含む一切の証券の宣伝を控え、さらに受け取ったお金をSECに利息付きで返還し、その上で罰金も払うことで同意しているとのことです。

キャレド氏は、仮想通貨の新興企業Centra Tech(セントラテック)社について、自身のSNSアカウントで宣伝し、Centraから5万ドル(約570万円)の支払いを受け取っていたにも関わらずその旨について開示しておらず、同じくメイウェザー選手もCentra Techなど、合計3つのICO発行者から30万ドル(約3400万円)の宣伝料を受け取っていたことを開示しなかった。

Centra Tech(セントラテック)社とは、今年の4月20日に共同創業者であるRaymond Trapani(レイモンド・トラパニ)氏が、同社のICOに関連する2500万ドル(約27億円)以上の証券詐欺、電子通信詐欺の疑いで逮捕されたばかりです。

キャレド氏は自身のSNSアカウントでセントラ社のICOを「画期的」と述べ、メイウェザー選手はフォロワーに対して「(ICOが)数時間後に始まる。売り切れる前に購入するんだ。自分はもうゲットしている」などと、煽るようにICOを宣伝していました。

SECは投資を検討している人に対し、有名人が宣伝するICOを警戒するか避けるよう呼び掛けている。

SECは「投資を検討している人は有名人のコメントを基に投資をするかどうかを判断すべきではない。SNS上のインフルエンサーはほとんどが、宣伝に対しての報酬を受け取っている上に、投資のプロではなく、彼らが宣伝しているものが何であれ、詐欺の可能性は十分にある」と警告を促しています。

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