北朝鮮は2月に暗号資産関連会議を開催する予定だが、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして国連の対北朝鮮制裁の専門家が出席しないよう警告している。
国連の独立専門家は昨年8月、北朝鮮がサイバー攻撃を行い、大量破壊兵器のために約20億ドルの暗号資産をを盗み取ったことを安保理に報告している。
北朝鮮は2006年に核・ミサイル開発で国連から制裁を受け続けており、代わりの方法で資金を稼げる方法を模索していた。そこで、北朝鮮は暗号資産に着目し、ブロックチェーンと暗号資産に関する初の会議を昨年4月に開催している。同会議には80以上の組織が参加したという。
前回の会議に参加した米国人、Ethereum Foundation（イーサリアム財団）のリサーチサイエンティストVirgil Griffith（バージル・グリフィス）氏は米国政府より逮捕、告訴されている。
会議への参加は、経済制裁回避に結びつく技術に関しての議論とみなされ、米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）違反となる疑いが高い。
次回会議は2月22日から29日に開催される予定になっており、北朝鮮は米国人の出席を歓迎している。パスポートには入国の証拠となるスタンプが押されないことが主催者ウェブサイトに明にされている。
