オーストラリアの税務当局が自己運用年金の運用先として90%以上を仮想通貨や不動産に使うことは違法だと警告しました。該当する1万8000人弱にはすでに手紙を発送しているとオーストラリアの仮想通貨メディアが発表しました。
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将来の年金の管理を専門機関に任せず、自分で管理する自己運用年金と呼ばれるこの手法では、不動産や仮想通貨に投資する人も少なくありません。オーストラリア税務局はリスク対策の一環として今回の警告文を送付しました。
今回この発表に至った経緯には、年金用の資金を仮想通貨に投資して多額な損失を出した人がいるからで、指示に従わない人には、日本円で最大約30万円の罰金が課せられます。
オーストラリアでは現在、自己運用年金から仮想通貨に投資される額は増加しており、仮想通貨業界にとっては重要な収入源となっています。
オーストラリアにオフィスを持つインドの仮想通貨取引所『ゼブペイ』のアジェット・クラーナCEOは
“オーストラリアは自己運用年金を簡単に仮想通貨に投資できる数少ない先進国だ”
と述べています。
仮想通貨業界で大きなベクトルを占めるオーストラリアの自己運用年金、今後の分散投資でどのように比率が変化していくか注目されています。
