どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
昨今、仮想通貨よりも注目を集めている「ブロックチェーン」ですが、今日はそのブロックチェーンを使った様々な業界での国内＆海外での活用事例の一部をみていきましょう。
ブロックチェーンの詳細については下記記事をご覧ください。
コンテンツ
国内事例
SBIホールディングス
（引用元：https://www.businessinsider.jp/post-159519）
これは、SBIホールディングスが仮想通貨やブロックチェーン関連で行なっている事業の全体図になります。
内容としては、仮想通貨の取引所の運営、マイニング、ICOのプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営とこれだけ見てもかなり多岐に渡って行なっているのがわかります。
富士通
（引用元：富士通公式サイト）
富士通は、観光地や商店街、商業施設などに向けて、デジタルポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するブロックチェーンを活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を発売しています。
ZWEISPACE（ツバイスペース）
不動産テックベンチャーの株式会社ZWEISPACE JAPANは、不動産ブロックチェーンを活用した、会社情報（日本法人）のブロックチェーン登記サービスを行なっています。
上記以外にも、既に、ブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産登記、不動産売買管理システムの提供を開始しており、不動産登記の公正性については、司法書士法人等と確認を行なっているとのことでですが、会社登記のフォーマットについては比較的標準的であり、現在は日本法人についての登記のみを行なっています。
なお登記情報については、ZWEISPACE JAPANが特許を保有している、不動産管理ブロックチェーンに登記され、一部公開ブロックチェーンにも登記されるが、不動産ブロックチェーンの特徴として、一般的に認識されている登記情報以外に、法人登記されている住所の建物の所有者かテナントの区別も記述される仕組みになっています。
CRYPTONINJA（クリプト忍者）
エバーシステム株式会社は、日本初となるブロックチェーンゲーム「CRYPTONINJA」を今月にリリース予定です。
CRYPTONINJAでは、守るためのお城や忍び込む忍者をすべてデジタル資産として管理されます。
その活動履歴はブロックチェーンに記録され、その経験値は唯一無二の履歴として所有者が確実に所持できます。
今回、イーサリアム上で動作するERC20準拠のゲーム内コイン(エバーゴールド)と、ERC721準拠のデジタル資産の組み合わせを用いて実現しています。
ゲーム内ではありますが、そこで用いられる資産はブロックチェーンで管理されていることから耐改ざん性に優れ、安心してプレーを楽しむことができます。
また、ゲーム会社のサーバーがダウンしたことにより資産が一瞬でなくなるといったことも、ブロックチェーンの特徴である分散台帳システムで回避する(ゼロダウンタイム)ことができます。
既に事前登録が始まっており以下の公式サイトから可能です。
公式HP：https://cryptoninjagame.com/
みんな電力＆Aerial Lab Industries
みんな電力（東京都世田谷区）はAerial Lab Industries（東京都港区）と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間で電力の取り引きが行えるプラットフォームの開発を開始しました。
開発するP2P電力取引プラットフォームでは、バランシンググループにおける各発電所の発電量（30分値）をリアルタイムにトークン化し、これをあらかじめ定めた優先順位に従って、需要家の電力消費に配分した結果をブロックチェーンによって信頼性の高い形で記録することで、各発電所の電力がどの需要家に消費されたか（購入されたか）を個別にトレースできるようになるそうです。
同プラットフォームにより実現する主な機能として、電源由来の特定、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買などがあるとしています。
電源由来の特定は、需要家が消費する電力が再生可能エネルギーなどの特定の電源で発電された電力と同量の電力を消費したことの確認が可能だそうです。
電源価値の売買は、将来その電源が発電する電力の価値を裏付けに電源そのものの価値をトークンとして売買するものです。これにより、発電事業者は資金調達と売電先となる顧客開拓への活用、需要家ではトークンを保有することで将来その電源からの電力購入を一定額で決済できる権利を取得するなど、新しい電力購入形式を提供する予定です。
公式HP：http://corp.minden.co.jp/
海外事例
アリババ
中国のアリババは、食品偽装撲滅を目指し、4月末より、食品供給チェーンのためのブロックチェーンプラットフォームの試験的運用を開始しました。
今回のアリババのプロジェクト「Food Trust Framework」は、顧客が、製品についた固有のQRコードを読み取ることで、その製品の原産地からの移動経路を追跡し、購入した品物が本物かどうかを知ることができるといったものになります。
しかも、その情報は、ブロックチェーン上にあるため、改ざん不可能で、信頼のおけるものです。
→中国のAmazon【アリババ】がブロックチェーンで食品偽装に終止符を！？
Woolf
オックスフォード大学の教授たちによる、世界で初めてのブロックチェーン大学「Woolf大学」は、トークンやスマートコントラクト、ブロックチェーン技術を大学の運営に利用するという点で、「最初のブロックチェーン大学」だとしています。
教授チームによると、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトは高度な教育の伝統的な構造を民主化するのに役立つとしています。
その提案された「ブロックチェーン大学」というのは、オックスブリッジの伝統的なコースと大学の構造を採用し、個々のチュートリアル主導のモジュールにも焦点を当てており、オンラインとオフラインのいずれにおいても学生が利用できるようになる予定です。
Everledger（エバーレッジャー）
Everledgerは2015年4月に設立されたロンドンに拠点をおく同名のスタートアップEverledgerが開発を進める電子台帳で、ダイヤモンドをはじめ、アートや高級車といった高価な資産の来歴を管理し、銀行、保険業者、市場のリスクを減らすことを目的としています。
ダイヤモンドの来歴は未だに紙ベースで管理され、紛失や改竄、詐欺の可能性があり、保険業者は年間500億ドル（5.5兆円強）のコストを強いられていると指摘しています。
このような状況を改善するべく、Everledgerは世界の主要なダイヤモンド認証機関との関係構築からはじめ、これまでに100万個を超えるダイヤモンドの情報をブロックチェーンに記録しました。
ブロックチェーンスタートアップというと、独自の台帳技術を開発するテックスタートアップというイメージがありますが、EverledgerはIBMブロックチェーン・エコシステムの参加企業のひとつで、Hyperledger Fabricを利用しつつ、同時にパブリックなブロックチェーンにも一部のデータを記録するハイブリッド型のシステムを構築しています。
Everledgerはダイヤモンドの取引履歴と会わせて、ダイヤモンドに刻印されたシリアルナンバー、形状、カッティングスタイル、サイズ、カラット数などといったダイヤモンドを識別するための40のメタデータをブロックチェーンに記録しています。
公式HP：https://www.everledger.io/
BABYGHOST（ベイビーゴースト）
ニューヨークと上海をベースとするブランドBABYGHOSTは、2017年春夏コレクションに、ブロックチェーンを採用しました。対象の20アイテム、そしてハンドバッグ80点にはNFCチップが埋め込まれ、そこにスマートフォンをかざすと、そのアイテムの素材や生産地といったマテリアルについての情報や、デザインコンセプト、ブランドストーリーのバーチャルなタグにて確認することができます。
ファッションとブロックチェーンの融合をを実現しているのは、上海でブロックチェーン応用技術を開発しているスタートアップBitSEで、彼らは情報の早いテック業界以外ではまだ敷居の高いブロックチェーンを、一般企業が使いやすい形で提供することにフォーカスしています。
彼らの「vechain」おかげで、上記のように商品がいつどこでどのような考え方で作られたかを、画像や動画などリッチなコンテンツで確認することが可能です。ブランドのファンは、商品やブランドに対する理解や愛着を深めることができ、単に購入済の商品の情報表示だけでなく、たとえば購入済のシャツに合うパンツやジャケットを提案するなど、プロモーションのために利用することが可能です。使い方次第では、消費者と企業の双方にとって有用な仕組みとなります。
公式HP：https://www.mybabyghost.com/
Binded
アメリカのサンフランシスコにあるBinded(前Blockai)社はアーティストの知的財産権つまりは著作権の管理の新たなソリューションとしてブロックチェーン技術を活用しています。
たとえばアメリカの場合なら、作品は作られたときから著作権を有するが、それが法的効力を持つためには特許庁に権利を登録しなければいけません。同社CEOのNathan Lands氏が主張するBindedのメリットは、それが権利発生と法的有効化との中間に位置する点で、登録に比べると時間もお金もかからないが、それでも第三者による記録として法的価値を持ちうるとしています。
つまり、著作権保護の証明書の発行とその作品が無断で使用されていないかチェックすることが簡単に出来るサービスです。将来性が見込まれ、Mistletoeや朝日新聞から150万ドルもの資金調達が実現しました。
公式HP：https://binded.com/
マッスルまとめ
ブロックチェーン技術は、金融業界に限らずあらゆる業界で応用する事が出来ます。企業間のB to BやB to C、C to Cでの取引、公共サービスなどもブロックチェーンを用いればスピーディに行うことができるでしょう。特に仲介者が存在する分野では分散システムでの低コスト、低負荷な特徴を生かした事業展開が期待出来ます。また、メディアのコンテンツやアート系の業界でも知的財産を守る目的での活用も既に行われています。
ブロックチェーン 技術の日本国内においての成熟度は世界と比べてまだ未熟で、目立ったスタートアップもそこまで現れていません。しかし、以前の記事でもお伝えしたようにブロックチェーン技術を発展させるための協会や利用を検証している企業など徐々に増えてきています。
また、ブロックチェーン関連のカンファレンスも開催されていますので、これからに期待です。
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